海外在住でもNISA・投資は続けられる？
2026年最新ルールと資産運用の選択肢
「海外赴任＝NISAは強制解約」ではありません。手続き次第で継続保有できるケースと、非居住者向けの新しい選択肢を整理します。
海外赴任・移住が決まると、日本の証券口座やNISAをどうするか悩む人は多いはずです。「非居住者になったら自動的に解約される」というイメージを持っている人もいますが、正確には手続き次第で対応が分かれます。この記事では2026年時点の最新ルールを整理します。
NISA制度の基本ルール（非居住者の場合）
NISA制度は「日本に居住する個人」の資産形成を支援する制度です。非居住者になった時点で、新たなNISA対象商品の買付けは法律上一切できなくなります。これは証券会社の方針ではなく、制度上のルールです。
継続保有できるケースとできないケース
| 出国理由 | 継続適用届出書の対象 | 結果 |
|---|---|---|
| 会社都合の海外赴任 | 対象 | 最長5年間、非課税のまま保有継続が可能な場合あり |
| 自己都合の海外移住・留学・ボランティア | 原則対象外 | 原則として口座廃止、保有商品は課税口座へ移管 |
継続適用が認められる場合でも、新たな買い付けはできず、保有中の商品を非課税のまま維持できるにとどまります。また、継続適用届出書提出日から5年後の年末までに帰国届の提出がなければ、NISA口座は廃止され、保有商品は一般口座へ払い出されます。
手続きをしないとどうなるか
海外赴任時に住所変更や非居住者となる旨を届け出ず、NISA口座をそのまま利用し続けるのはリスクがあります。CRS（共通報告基準）により、参加国・地域の税務当局が非居住者の金融口座情報を交換する仕組みがあるため、無届出のまま放置すると、証券会社の規定により取引制限・課税口座への移管・口座の利用停止や閉鎖といった対応を取られる可能性があります。
証券会社ごとの対応の違い
2024〜2025年にかけて、証券会社各社の対応は大きく変化しました。例えばSBI証券は2025年1月から非居住者のNISA継続に対応を開始し、2025年5月31日からは課税口座の外国株式なども継続保有できるようサービスを拡充するなど、ネット証券の中でも対応が充実してきています。渡航先が米国の場合は、183日ルールなど滞在日数による判定基準もあるため、各社の最新情報を必ず確認しましょう。
出国前にやるべきこと
出国理由の確認
会社都合の赴任か、自己都合の移住かによって継続適用の可否が変わります。まず自分がどちらに該当するか確認しましょう。
証券会社への事前確認・届出
利用している証券会社に、非居住者となる旨の届出と、継続適用届出書の提出が必要かを確認します。手続きは出国前に済ませておく必要があります。
帰国時期の見込みを確認
継続適用は最長5年間です。帰国予定が5年を超える場合は、口座がどう扱われるか事前に確認しておきましょう。
非居住者期間中の資産運用の選択肢
NISA口座での新規投資ができない期間、資産運用そのものを止める必要はありません。海外の証券口座を開設して現地で運用する方法や、日本国内で完結する別の運用商品を検討する人もいます。例えば、預金より利回りを狙いたいが株式ほどのリスクは取りたくない、という人向けに、不動産を裏付けとしたデジタル証券の資産運用サービスなども選択肢の一つです。
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三井物産グループのデジタル証券の資産運用サービス【ALTERNA（オルタナ）】
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
よくある質問
A. 会社都合の海外赴任であれば、出国前に継続適用届出書を提出することで、最長5年間は非課税のまま保有を継続できる場合があります。ただし新規の買い付けはできません。自己都合の移住や留学の場合は、原則として対象外になる点に注意してください。
A. 気づいた時点で速やかに証券会社に連絡し、状況を説明することをおすすめします。放置するとCRSの情報交換により発覚するリスクや、証券会社の判断で口座が制限・閉鎖される可能性があります。
A. NISA口座での新規投資はできませんが、現地の証券口座での運用や、日本国内で完結する別の資産運用商品を検討する余地はあります。それぞれの商品性やリスクをよく理解した上で判断してください。
まとめ
海外赴任・移住時のNISA口座は、「会社都合か自己都合か」「出国前に届出をしたか」によって扱いが大きく変わります。手続きを怠ると口座の制限・閉鎖のリスクがあるため、出国が決まったら早めに証券会社へ確認し、必要な届出を済ませておきましょう。非居住者期間中の資産運用については、NISA以外の選択肢もあわせて検討する価値があります。
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