東南アジア不動産の外国人購入ルール比較タイ・マレーシア・フィリピン・ベトナム・インドネシア・カンボジア

海外不動産
🌏 2026年版 東南アジア不動産ガイド

東南アジア不動産の外国人購入ルール比較
タイ・マレーシア・フィリピン・ベトナム・インドネシア・カンボジア

「日本人でも買えるのか」「土地は持てるのか」。国ごとに大きく違う外国人の購入ルールを、一覧で比べます。

※本記事にはプロモーションが含まれます。法制度は改正されるため、購入前に必ず政府機関の公式情報や現地の弁護士で最新の内容をご確認ください。投資は元本割れのリスクがあります。

東南アジアの不動産は、日本より価格が低く成長期待も高いため注目されています。ただし国によって「外国人が買えるもの」が大きく異なり、土地を所有できない国がほとんどです。この記事では、主要6か国の一般的なルールをまとめます。

6か国の外国人購入ルール 早見表

国土地マンション(区分所有)主な注意点
タイ原則、外国人は所有不可(借地は長期リース)可能。ただし1棟の外国人保有は全体の49%まで外貨での送金を証明する書類(外国為替取引証明書)が必要
マレーシア州ごとの規制のもと、最低購入価格以上で可能な場合がある可能。州ごとに最低価格が異なる最低価格・追加承認の条件は州ごとに違い、改正もある
フィリピン原則、外国人は所有不可可能。ただし1棟の外国人保有は全体の40%まで土地付き物件は名義・権利形態を要確認
ベトナム土地そのものは所有不可(使用権の扱い)可能。外国人の所有期間に上限(一般に50年・更新可)、棟ごとの割合制限あり近年、住宅法の改正があり、条件の確認が必須
インドネシア外国人は所有権を持てず、使用権(Hak Pakai)の形使用権の形で可能。最低価格の条件がある権利の種類・期間・更新条件に注意
カンボジア原則、外国人は所有不可可能。2階以上の区分所有で、1棟の外国人保有は上限あり権利証の種類(ハードタイトルなど)を確認
⚠️ 上の表は一般的な内容の要約です。割合の上限・最低価格・期間などは、法改正や州・地域で変わります。契約の前に、現地の弁護士と最新の公式情報で確認してください。

国別のポイント

タイ:コンドミニアムが基本

外国人は土地を所有できないため、購入対象はコンドミニアムが中心です。1棟の外国人枠(49%)が埋まっていると買えないため、購入前に「外国人枠の残り」を確認します。海外からの送金の証明書類も忘れずに。移住との関係はタイ移住完全ガイドも参考にしてください。

マレーシア:最低価格のルールがある

外国人が購入できる物件には、州ごとに最低価格の条件があります。購入そのものより、州のルールと追加の承認の有無が分かれ目です。長期滞在ビザの制度は別なので、移住の記事と合わせて確認しましょう。

フィリピン:土地は買えない

土地を持てないため、購入はコンドミニアムが中心です。1棟の外国人保有は40%までなので、開発業者の外国人枠を確認します。

ベトナム:所有期間に上限がある

外国人の住宅所有は、期間に上限があるのが特徴です。売却時や相続時の扱いも含め、最新の住宅法に基づいた説明を受けてください。

インドネシア・カンボジア:権利の形に注意

インドネシアは所有権ではなく使用権、カンボジアは区分所有の条件があります。「何の権利を買うのか」を契約書で必ず確認します。

購入前のチェックリスト

  • □ 外国人が買える物件か(土地付きではなく、区分所有か)
  • □ 1棟の外国人保有枠に空きがあるか
  • □ 所有できる期間と、更新・売却・相続の扱い
  • □ 最低購入価格や追加承認の条件
  • □ 購入にかかる税金・諸費用と、毎年の維持費
  • □ 為替リスクと、売却時に資金を日本へ戻す方法
  • □ 現地の弁護士・登記の確認方法

失敗しないための進め方

  1. 国を絞る:移住の予定があるか、純粋な投資かで選びます。
  2. 現地を下見する:物件・周辺環境・治安・管理状態は、現地で見ないと分かりません。
  3. 複数の業者から話を聞く:海外不動産セミナーの選び方と悪質業者の見分け方を先に読んでおくと、安全です。
  4. 資金移動を設計する:購入代金や家賃の送金は、手数料と為替レートで差が出ます。

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よくある質問

Q. 日本人でも東南アジアの不動産を買えますか?

A. 国籍による禁止ではなく、国ごとの外国人向けルールの範囲で購入できます。多くの国では、土地は買えず、コンドミニアムなどの区分所有が中心です。

Q. 購入して住まなくても、ビザはもらえますか?

A. 不動産の購入だけで居住ビザが付与される国は限られ、条件も頻繁に変わります。ビザは、不動産とは別に最新の条件を確認してください。

Q. 売却するときに困ることはありますか?

A. 買い手が外国人に限られる、売却益への課税、資金を日本に戻す手続きなどで時間がかかる場合があります。購入前に、出口(売却)のルールまで確認しておきましょう。

まとめ

東南アジア不動産は、「土地は買えず、区分所有が中心」「外国人の保有枠や最低価格がある」という点が共通しています。国ごとの違いを一覧で把握し、現地を下見したうえで、複数の情報源から最新のルールを確認してから判断しましょう。

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