二重国籍・国籍選択ガイド2026
期限・手続き・海外出産時の注意点
日本の国籍法は原則として二重国籍を認めておらず、選択の期限があります。
海外で生まれた子どもや、国際結婚の家庭では、二重国籍の問題に直面することがあります。この記事では、国籍選択の期限と手続きを整理します。
国籍選択の期限
2022年4月1日の改正により、期限は次のとおりです。
| 重国籍になった時期 | 選択の期限 |
|---|---|
| 18歳に達する前 | 20歳に達するまで |
| 18歳に達した後 | 重国籍となった時から2年以内 |
2022年4月1日時点で既に重国籍だった人には経過措置があります(20歳以上は22歳に達するまでなど)。期限を過ぎても選択義務は残り、法務大臣から催告を受け、場合によっては日本国籍を失うことがあります。
手続きの流れ
- 日本国籍を選択する場合:国籍選択届を提出し、外国国籍を放棄する旨を宣言。外国国籍の離脱には努める義務がある
- 外国籍を選択する場合:日本国籍の喪失に関する手続きが必要になる
- 提出先:市区町村役場、または在外公館(大使館・領事館)
海外出産と国籍の注意点
アメリカのように出生地主義の国で日本人の子が生まれると、日米の二重国籍になります。この場合、出生後3か月以内に日本の役所または在外公館へ出生届を出す必要があります。詳しくは妊娠中の渡航・海外出産ガイドもご覧ください。
なお、日本国民が自己の志望で外国国籍を取得した場合(帰化など)は、日本の国籍を失います。移住先で永住権・市民権を検討する際は、この点も確認してください。国際結婚については国際結婚ガイドをご覧ください。
二重国籍になる主なケース
- 外国で生まれた:出生地主義を採る国(アメリカなど)で日本人の子が生まれると、その国の国籍も取得する
- 国際結婚の子:父母の国籍や、その国の国籍法の考え方により、両方の国籍を取得することがある
- 外国人との婚姻・養子縁組:結果的に外国の国籍を取得して重国籍となる場合がある
国籍留保の届出(海外出生の場合)
外国で生まれ、出生によってその国の国籍も取得した日本人の子は、出生から3か月以内に、日本の役所または在外公館へ出生届を提出し、日本の国籍を留保する意思を表示する必要があります。この手続きをしないと、出生の時にさかのぼって日本の国籍を失うことがあるため、特に注意が必要です。
国籍選択届の提出方法
- 提出先:市区町村役場(本籍地または住所地)、または在外公館
- 届出の内容:日本国籍を選択し、外国国籍を放棄する旨の宣言
- 必要書類:届書に加え、本人確認書類など。2024年4月から、在外公館での戸籍・国籍に関する届出では原則として戸籍謄本の提出が不要となった
- 注意点:届書に正しい本籍情報が記載されていないと、受理までに時間がかかる場合がある
外国側の制度も確認する
日本が二重国籍を原則認めていない一方、二重国籍を認める国と認めない国があります。外国の国籍を離脱する場合、その手続きはその国の法令に従うため、離脱の方法・費用・必要書類は在日大使館等で確認が必要です。また、国によっては兵役や納税の義務が国籍に紐づくことがあり、生活への影響も事前に調べておくべきポイントです。
国籍を選ぶ時に考えたいこと
- 居住地と今後の生活基盤:どの国で暮らし、働き、学ぶ予定か
- パスポートの利便性:渡航先でのビザの要否、領事サービスの受けやすさ
- 参政権・社会保障:選挙権、年金・医療などの権利
- 進学・就職の機会:留学・就職の際の資格要件、奨学金の対象
- 家族・相続:家族の国籍との関係、不動産の所有や相続への影響
日本国籍を失う主なケース
日本国民が自己の志望によって外国の国籍を取得したとき(帰化など)は、日本の国籍を失います。また、国籍選択の催告を受けた後、1か月以内に日本国籍を選択しなかった場合も、日本国籍を失うことがあります。海外で永住権や市民権の取得を検討している場合は、この点を必ず確認してください。
手続きを進める時の流れ
- ① 現在の国籍と期限を確認:自分や子どもが重国籍かどうか、いつが期限かを整理
- ② 公式窓口に相談:法務局・市区町村・大使館などで必要書類と手順を確認
- ③ 外国側の手続きを調べる:外国国籍の離脱方法を、その国の大使館等で確認
- ④ 書類を準備して提出:届書、本人確認書類など。翻訳が必要な書類は余裕を持って手配
子どもが小さい場合は、15歳未満であれば法定代理人が届出を行います。成長に合わせて、本人の意思も尊重しながら、家族で話し合って決めることが大切です。
よくある質問
A. 法務大臣から国籍選択の催告を受け、催告から1か月以内に日本国籍を選択しないと、日本国籍を失うことがあります。
A. 自動的にはなくなりません。外国国籍の離脱には努める義務があり、その手続きは外国の法令に従います。
A. 日本国籍を保持している間は日本のパスポートを申請できます。ただし、国籍選択義務は残っており、期限を過ぎた場合の扱いは法務省の案内を確認してください。
A. 期限を過ぎても選択義務は残ります。法務大臣から催告を受ける可能性があるため、早めに管轄の窓口へ相談することをおすすめします。
まとめ
国籍選択は期限と法的な影響が大きい手続きです。子どもが海外で生まれた場合や国際結婚の場合は、早めに公式情報で期限を確認しましょう。


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